自由民主党の金子浩隆でございます。
　通告してあります４項目につきまして質問をいたします。
　地元から大勢応援に来ていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　
　★「ぐんまらしいグリーン・ツーリズム」の推進について
まず、初めに、「ぐんまらしいグリーン・ツーリズム」の推進についてお伺いいたします。
　我が群馬県の農山村地域には、豊かな温泉や山岳景観、田園風景、美しい星空、里山、清流、観光農業など多くの地域資源が存在しています。景勝地を見て回る見る観光から、参加、体験、学習といった活動を伴う体験する観光へと、また、以前の団体型から家族、友人同士の個人・グループ型へと観光形態が多様化する中で、都会の人たちの田舎体験や里山体験などによる農山村での保養と結び付けた新たな地域再生の可能性が高まっているものと考えます。
　農山村の自然の中で、野菜や果樹栽培などの農林業体験をしたり、食品加工、伝統工芸、そばづくりなどといった地域の産業や生活文化を体験しながら、地域の人たちと交流を広げるグリーン・ツーリズムが大きく注目されています。豊かな自然や伝統文化に根差した地域において、都会の人たちがゆとり、安らぎ、癒しを享受しようとするグリーン・ツーリズムは、都会の人たちを受け入れる側、すなわち農山村の人たちにとっても、所得機会や雇用の増大が伴う、農山村地域の活性化に大きな効果を持つ取り組みとも期待をされています。現在、県が総合行政として展開を進める「広い意味の観光」とこのグリーン・ツーリズムは、かなりの部分で重なりを持っているのではないかと考えています。
　また、先日、長野や新潟県に流れている小中学生の体験型の修学旅行を本県内に呼び込むため、３月から東京都内の教育委員会や小中学校を対象にキャンペーンを展開するという報道がありました。
　そこで、県が推進する「ぐんまらしいグリーン・ツーリズム」とはどんな考え方なのか、そして、その具体的な施策はどうなのか、農業担当理事にお伺いいたします。
　
　★子どもの安全確保と「子ども110番の家」について
次に、子どもの安全確保と「子ども110番の家」についてお伺いいたします。
　今月14日、大阪府寝屋川市立中央小学校に17歳の少年が侵入、教職員を殺害するという事件が発生しました。昨年11月には、奈良県奈良市において小学１年の女の子が誘拐され、殺害されるという大変痛ましい、悲しい事件がありました。続発する子どもたちに対する犯罪に、あらゆる手だてを講じていかなければなりません。昨年６月、群馬県犯罪防止推進条例が制定され、子どもたちの安全確保対策等の推進が定められております。また、昨年９月議会においては、小島県議と警察本部長、教育長との間で、「子ども110番の家」についての質疑応答がございました。
　平成10年度、私がＰＴＡ会長当時でございますけれども、沼田小学校では、登下校時、また休みの日において、子どもたちに危険を及ぼす犯罪、事故、災害を未然に防止する目的で、「子ども110番の家」をＰＴＡ独自で設置しております。年１回、「子ども110番の家」ポスターコンクールを実施して、子どもたちから応募のあった中から優秀作品を選びます。カラーコピーをして簡単なビニールカバーをして、協力者の方に子どもたちからはっきりと見えるよう掲示をしていただきます。議長の許可をいただきました。これが子どもたちから募集をした優秀作品のポスターでございます。
　ＰＴＡの地区委員から推薦をしてもらい、通学路にあり、登下校時刻に在宅されている一般の家あるいは商店に協力を依頼します。協力者の方には、子どもたちの安全に関する情報に日ごろから注意していただくと同時に、いざ子どもたちに危険が及んだときには、直ちに逃げ込めるように、そして、学校あるいは警察への通報をお願いしています。
　子どもたちにとっては、自分たちがかいたポスターが目印ですから、認知度は100％であり、年２回の利用状況調査も加わって、保護者の皆さん、そして子どもたちの大きな安心となっていると報告されています。
　学校と地域と家庭とが一体となって子どもたちの安全を何としても守るという取り組みとして、現在まで７年間継続されてきています。県教育委員会では、各学校の安全教育、安全管理の向上のための研修会を実施し、防犯関係の内容を多く取り上げていただいていると伺っておりますが、この「子ども110番の家」の取り組みを県内の小学校各地域へ推奨していただいてはと思い、紹介させていただきました。教育長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
　さらに、こういった子どもたちの安全確保のための地域独自の取り組みに対して、警察としても積極的に協力していくことが肝要であると思いますが、いかがでしょうか。警察本部長にお伺いいたします。
　
　★森林バイオマスの活用推進について
次に、森林バイオマスの活用推進についてお伺いいたします。
　既に本議会、先ほどの質問でも議論されておりますとおり、今月16日に京都議定書が発効し、いよいよ国際的な枠組みの中で地球温暖化対策が本格的にスタートします。我が国も、2008年から2012年までの第１約束期間で、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を90年比で６％削減する必要があります。これは国際法的な義務付けであると同時に、京都会議の議長国として責任を持って達成しなければならない目標数値であると考えております。
　この京都議定書の目標達成に向けて、国はもとより今後あらゆる分野の関係者が情報を共有し、協力・連携しながら、しっかりとした取り組みを進めていくことが必要です。特に我が県としても、我が地域の特色を活かした実効性の高い対策を打ち出していくことが重要であると考えます。
　我が群馬県は、面積の約３分の２が森林であり、そこには間伐材、林地残材等、豊富な木質バイオマスがあります。こうした森林バイオマスは、石油などの化石燃料、核燃料と違い、間伐や植林等を適切に行えば、自然の循環の中で再生され、枯渇することはありません。また、燃料として燃やしても、大気中の二酸化炭素をふやすことはなく、温暖化対策として極めて有効であると聞いております。
　京都議定書の我が国の削減目標である６％。そのうち3.9％は森林による吸収が見込まれており、森林バイオマスの活用により森林の整備が進めば、二酸化炭素の吸収源対策としても大きな効果が期待されます。一方で、製材所から出るこっぱ、端材等は、有効にリサイクルしようにも、県内においては具体的なルートの整備が十分でないのが現状です。さらに、平成14年５月から建設リサイクル法が施行され、家屋解体木くずについてもリサイクルが求められていますが、こうした木くずは、チップ化まではいっても、その後の利用が思うように進んでいないとも聞いております。
　そこで、地域の活性化への期待も含め、環境県ぐんまを標榜する我が県にとって極めて多くの可能性を持ったこの森林バイオマスの循環利用に関し、経済性や安全性も含め具体的な情報を広く提供し、県民や関係者の理解を得るとともに、積極的に活用推進していく必要があると考えますが、現状と今後の取り組みについて、環境・森林担当理事にお伺いいたします。
　
　★沼田市沼須地区における経営畑地帯総合整備事業の住宅団地事業からの撤退について
最後に、地元問題でございますが、沼田市沼須地区における経営畑地帯総合整備事業の住宅団地事業からの撤退についてお伺いいたします。
　県は、沼田市沼須町で関係地権者の協力のもと、平成６年から地域農業の生産性向上、地域の活性化を目指し、農地の整備、幹線道路の整備等を行う県営畑地帯総合整備事業に取り組んできております。その事業において創設非農用地を策定し、その活用方法として企業局において住宅団地造成事業が計画され、当時、買収単価も提示されたことは、非農用地の関係者にとって、その将来の生活設計において大きな期待、希望があったことは間違いありません。
　しかしながら、景気低迷、地価下落、厳しい財政状況等、社会情勢が激しく変化し、土地改良事業そのものが当初計画期間から遅延している中、地元としては、この土地改良事業の早期完成と住宅団地造成事業の円滑な進捗が図られるよう、重ねて請い願ってきたところでございました。
　そんなところで、企業局の住宅団地事業からの撤退表明は地元にとって大きな衝撃であり、非農用地の活用方法に目途がつかないと畑地帯総合整備事業そのものが終了できず、関係者440名の生活に大きな影響を及ぼします。沼田市が緊急プロジェクトチームを発足させ、住宅団地以外の土地利用の検討を主体的に始めると伺っておりますが、やはり県の事業であり、最終的には県の責任においてこの畑地総合整備事業の完了が早期に果たされますよう願うものであります。
　そこで、住宅団地として予定されていた非農用地について、企業局が住宅団地造成事業を取りやめた経緯を改めてお伺いするとともに、県営畑地帯総合整備事業の進捗状況、そして、今後の事業完了へ向けた取り組みについて、企業管理者と農業担当理事にお伺いいたします。
　
以上、４項目にわたり質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。