午後Ｏ時50分開議
（副議長 中沢丈一君 登壇 拍手）
○副議長（中沢丈一君） 暫時、議長職を執り行います。
○ 再 開
○副議長（中沢丈一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
○ 一 般 質 問 （続）
○副議長（中沢丈一君） 金子浩隆君御登壇願います。
(金子浩隆君 登壇 拍手)
○ 金子浩隆君
自由民主党の金子浩隆でございます。
昨日は、利根沼田地域、雨まじりの雪の中、公立高校の卒業式が行われました。私の自宅の庭の雪はほとんど解けましたが、この度の豪雪に対しましては、利根沼田県民局をはじめ関係部局の皆様、多くのボランティアの方々の御尽力に、私からも改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。
それでは、通告に基づき一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、市町村合併についてお伺いいたします。
平成の大合併により新年度には県内70市町村が39市町村になります。知事は従来より、自己決定、自己責任の原則のもと市町村の自主的な合併に対し必要な指導・支援を行うとしてこられました。
そこで、まず最初にお伺いいたします。知事とされては、本県におけるこの市町村合併、平成の大合併の状況をどのように評価されますでしょうか。
（知事 小寺弘之君 登壇）
○ 知事（小寺弘之君）
この度の平成の大合併は、50年、半世紀ぶりの大合併であります。明治の大合併、昭和の大合併、そして平成の大合併であります。社会経済圏も広がってきたので合併を推進しようということでございますが、群馬県も70市町村が39ということでありますし、町村に至っては59が27になるということですから、半分以下になるわけであります。合併の数から言いますと、全国が今年の合併によって大体43.7になるということですが、群馬県が44.4ですから、大体全国平均あるいはそれをちょっと上回る合併の状況にございます。
この市町村を合併しようということは、市町村の力をつけていこうと、そして国から地方へという行政の流れがありますけれども、なかんずく、市町村が身近な自治体であるので、なるべくそこに力をつけて、そしてそこで、身近なところで行政をやっていこうという趣旨であろうと思われます。そのために、合併の特例的な措置も設けてお金を出したり特例債を出したり、また県としても支援をしたり、職員を派遣したりしてやってきたわけでありますが、一応この段階を踏まえました。したがいまして、これからは新しく市町村が自立、そして自己責任を持っていろいろな仕事に積極的に取り組んでいただきたいと、このように期待をいたしております。
○ 金子浩隆君
合併はゴールではなくスタートであると言われております。もとより、合併すると自主・自立、この２つの言葉は対義語ではなくて、合併する、合併しない、どちらを選択しても目指す先は自主・自立であると考えています。知事は２年前、合併支援室を新たに設ける目的として、合併後の一体的なまちづくりを早期に達成することができるよう庁内一体となって必要な助言・支援等を行っていくとおっしやっておられます。
三位一体の改革と地方へのしわ寄せ、痛みが増してくる中でありますけれども、合併後の一体的なまちづくり、自主・自立を目指す合併後の新自治体に対してさらなる指導・支援が必要であると考えておりますが、御所見をお伺いさせていただきます。
○ 知事（小寺弘之君）
新しい市町村が誕生するということでありますので、例えば子どもが生まれて、その子どもがよちよち歩きを始めて、そして大きくなっていくわけでありますから、その段階に応じて支援をしたり一体感を高めるためのいろいろな措置は必要であろうと思います。そして、それは合併を選んだ市町村、それから自立を選んだ市町村についても同じようなことが言えるわけでございます。ただ、いつまでもずっと永続的に県のいわば添え木がなくては自立できないということではいけないと思いますので、それは合併した目的と反するわけでございますから、なるべく早く自主独立でしっかりとした自治体経営をやっていただきたいというふうに願っております。それが合併の趣旨だと思います。
○ 金子浩隆君
そこで、国の示した合併期限が来たわけでありますけれども、知事は今後も合併はあるとお考えでしょうか。つまり、再合併あるいは合併第２幕、これがあるとお考えでしょうか。また、あるとお考えであれば、県としてそれに対する指導・支援をどのように行っていくお考えか、お伺いいたします。
○ 知事（小寺弘之君）
それは、当然あるだろうと予測をしております。県の中でも必ずしもこれが永久的な姿だと思えるところばかりではないわけでありまして、おのずから合併が行われるところもあるであろうというふうに思います。また、全国的に見ても合併が行われたところと、例えば東京都のようにほとんど行われていないようなところもあるわけでございまして、そういったばらつきもありますから、これからもそういう合併ということは起こり得るであろうというふうに思います。
ただ、今回の平成の大合併で特例法までつくってやったというのは、今年の３月をもって限度とする ということになっているわけですから、一応の区切りということは言えるかと思います。
○ 金子浩隆君
先ほども申しましたとおり、合併後自主・自立を目指していく、その中で一体感を出していく、大変な道のりがこれから特っているわけであります。知事が新年度予算でも県民局にフリーハンドの予算を与えて、その新自治体あるいは地域においてその活用を目指されるというお考えも示されておりますけれども、その新自治体においてまだまだ様々な問題が残っているわけでございます。ぜひとも、県としても必要な指導・支援を行っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。それでは、知事、ありがとうございました。
総務担当理事にお伺いいたします。先ほど述べましたように、合併後の一体的なまちづくり、これを早期に達成するためには、合併特例として認められております合併特例債、これは大きな存在であると思っております。
そこで、この合併特例債の県内の利用状況をお伺いいたします。
（総務担当理事 唐渾紀雄君 登壇）
○ 総務担当理事（唐渾紀雄君）
お答えを申し上げます。
合併特例債につきましては、合併新市町が速やかな一体化と均衡ある発展を図るため実施する合併特例事業の財源に充てる地方債でございます。合併特例債は合併年度及びそれに統く10ヵ年度に限って起債できるものであります。その額は関係市町村の人口の数などによって上限が定められておりますけれども、県内での利用状況でございますけれども、昨年度は平成15年４月に合併した
○ 金子浩隆君
今御説明いただきましたけれども、小中学校の耐震補強あるいは防災基盤整備などが新年度市の予算に計上されているところだと聞いておりますけれども、大きなところでは橋梁建設一一川を挟んで自治体が合併したところは、大きな工事として橋梁も建設を予定しているということも問きます。ぜひ県として適切な助言と指導と支援をお願いいたしたいと思いますけれども、これについてもう１度お願いします。
○ 総務担当理事（唐渾紀雄君）
この合併特例債は非常に有効だと思っておりますので、今後県といたしましても、合併特例債の許可に当たっては、合併市町のまちづくり等の真に必要な事業が的確に実施されますように支援に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○ 金子浩隆君
どうもありがとうございました。
それでは次に、高校再編整備、沼高・沼女統合問題について教育長にお伺いいたします。県教委は、昨年３月、高校再編整備中期基本計画において沼田高校と沼田女子高校を統合し、１学年８学級、全校生徒960人規模の男女共学の新校を設置する計画を発表いたしました。事前に地元への情報提供や説明会、意見聴取などは全くなく、まさに突然の発表から１年が経過しました。両校の同窓会が統合反対を決議し、同窓会有志の方々が反対署名運動を始めるなど地元は混乱をしております。この統合の必要性と基本的な考え方と、今までのこの１年間、県教委としてはどのような取り組みをされてきたのか、お伺いいたします。
（教育長 内山征洋君 登壇）
○ 教育長（内出征洋君）
沼田高等学校と沼田女子高等学校の統合に関しての御質問であります。まず最初は、統合の必要性あるいはその考え方ということですけれども、昨日、第１日目ですか、２日目のここでも答弁させていただきましたように、子どもの数が急激に減っております。これがまず全体の前提条件であります。利根沼田地域の中学校の卒業者数の減少というのがあります。沼田高校、沼田女子高とも平成18年度はそれぞれ１学年５学級ではありますけれども、さらに学級数を減らさざるを得なくなることが予想されます。学級規模を縮小するということは、学校の中で様々な面に影響を与えるという事実があります。例えば、生徒の多様な希望に応じた教育課程の編成が難しくなるということだとか、あるいは部活動だとか、そのほかいろいろな生徒の活動に影響が出てくるということもあります。こういったことによって学校全体の活力の低下というのが予想されるわけであります。私どもの現在の基本的な考え方としては、議員もお話しいただきましたように、学級数としては１学年８学級規模で男女共学ということを考えております。
さて、統合のメリットですけれども、統合してある一定の規模になりますと、すべての科目に専門の教員を配置することが可能になります。したがって、多様な選択科目が開設できるなど弾力的で幅広い教育課程の編成というのが可能になってまいります。こういったことによって、実は生徒の進路希望が非常に多様化してきているわけですれども、それに沿った様々な学習指導、進路指導といったことかできるようになりまして、これまで以上に進路希望の達成を期待することができるというようなことで、生徒数の増加により、先ほど言いましたように、部活動あるいは生徒会活動などが活発になると、学校全体として活力が増してくるだろうということがあります。
さて、これまでの私どもの方のこれに関しての取り組みですけれども、まず第川こ関係者等への説明ですけれども、これは今まで行ったのは、保護者に対して両方の高等学校の校長から統合についての説明を何度かやってまいりました。それから、同窓会に対してですけれども、これも校長から両校の同窓会に対して統合の理由等について説明を行いまして、さらに、私ども県教育委員会としても両校の同窓会の役員等に対して説明をやってきております。また、地域の教育関係者に対してですけれども、これも利根沼田地域の小中学校長に対して説明をやったところであります。さらに様々な説明をこれからやっていく必要があるだろうというふうには思っております。
それから、新しい高等学校の開設準備会というのを実は設置する予定にしております。これは、具体的に新しくできる高等学校というのをどんなふうにしていったらいいだろうという、言ってみれば事務方の作業に近いものですけれども、そういうものでまずは基本的にどんなふうにしたらいいだろうという考え方を、まず案をつくっていく必要があるというようなことでその辺を考えております。以上です。
○ 金子浩隆君
ただ今の御説明、一番基本的な考え方の中で、ます少子化であるということですけれども、ほかに平成19年度学区割が廃止になるというこの北毛地区への影響、それと、やはり出てまいりました男女共学化、この２つの問題か大きく影響していると思うんですけれども、この沼高、沼女の統合問題にどういう影響があるのか、お聞かせいただきたいと思うんですが。
○ 教育長（内出征洋君）
御指摘の全県１区というのがどういう影響があるかというのは、これはなかな
か予想が難しいところではありますけれども、いずれにしても、この沼田地区で子どもたちの人数が減っていって学級減をしなくてはならないというのは、これはもう紛れもない事実になるだろうと思います。
学級減と全県１区がどういう影響があるかというのはなかなか難しいですけれども、その影響が出てくる前に、どう活力を維持していくかということが私は非常に重要だろうと思います。その方策として、やはりある一定規模を確保してしっかりした教育をやっていくという体制をつくっていく必要があるんだろうというふうに思っています。
○ 金子浩隆君
今もう１つ、男女共学という問題のこの新校設置、男女共学の新校を設置するということですけれども、男女共同参画社会を推進していかなければならないという時代の流れの中で、やはりこの統合問題は大きく影を落としていると思うんですが、いかがでしょうか。
○ 教育長（内山征洋君）
基本的に、御承知のとおり、現在県の教育委員会で進めていますいろんな少子
化に伴う統合等についてですけれども、これは新たに統合したりという場合には、原則的に男女共学にしていくというような考え方に則ってやっておりまして、時代の流れでもありますから、これは、男女共学というのはそう違和感がないだろうというふうに考えております。
○ 金子浩隆君
沼高の正面玄関の時計、鐘つき塔のあるいわゆる北校舎というものなんですけれども、昭和庁舎を建設したときの残りの資材を使って建設されているという歴史を聞いておるんですけれども、その歴史のある建物を、昭和庁舎も同じでしたけれども、モニュメント化していくということが地元ではやはりひとつ問題になっておるわけですけれども、それと同時に、老朽化した校舎一一歴史と伝統のある高校でありますので、当然として建物も大分老朽化してきております。耐震構造の問題もあります。新潟の中越地震のときには体育館のガラスが割れたということもありました。その他グラウンドが今現在でも狭い。部活がなかなかうまく行われていない。あるいは、男女共学になったときにトイレはどういうふうになるのか、そして新校設置時、21年ですけれども、このときには２年生、３年生が沼高には男子生徒がそのまま在校生として残って、そこに１年生の方に女子生徒が人ってくるというその問題もあります。そ
ういった問題が本当に山積みな状態なわけでございます。
それで、先ほど教育長が開設準備会も考えて準備しているということなんですけれども、平成21年度まであと３年しかないわけですよ。そこの中で、こういった問題がもっともっとたくさんあるんです
けれども、全部クリアしていかなきやいけないということがありますので、この新高校設立に向けてのタイムスケージュール、それと取り組み方針をお聞かせください。
○ 教育長（内山汪洋君）
校舎の話等もいろいろありますけれども、先ほどお話ししましたように、新高
校開設準備についてかなり実務的な話を一方では進めていく必要がありますので、それは先ほど言いましたように、準備会というのを設置して検討をやっているところです。もちろん、当然のことですけれども、実は私どもが今考えておりますのは、設立準備会の方では基本的な考え方をつくっていくわけですけれども、あわせて学校であるとか、あるいは地域の関係者の方々から或る懇談会のようなものをつくって、その中で私どもがたたき台として示す基本構想について地域の方々の意見をいろいろお聞きして、その中でいろんなことを考えていく、クリアしていきたいというふうには考えております。それは来年度早々にそういう懇談会のようなものを立ち上げて、それまでに私どもの方のたたき台もつくらせていただいて、それをいろいろ関係者の御意見を伺いながらやっていく。いずれにしても、地域の理解や協力というのは非常に大切な話ですから、その辺はそのようにやっていきたいというふうに思っております。
○ 金子浩隆君
教育はまさに国家100年の大計と言われております。何よりも大切なことは、将来の利根沼田地域あるいは群馬県をしょって立つべき人材、それで国内のみではなくて世界で活躍してもらいたい。そういう子どもたちの教育環境をいかにして整備していくかという本当に大事な問題、根本問題だと思っております。県教委だけでの、この県庁での計画ではなくて、やはり先ほど教育長がおっしやっていただいた地域の方の意見が入るように、現場でのそういった取り組みが必要ではないかと思っております。そして、あと３年しかないわけですけれども、新年度ですからもうすぐですよね。４月に入ってすぐに開設準備会あるいは懇談会等を開催していただけるということでありますけれども、やはり拙速なる展開というものは絶対に避けるべきだと思っておりますし、現場の教職員の皆さんの声も大切であると思っておりますし、地元への十分な情報提供、そして、おっしやっていただいた様々な説明会の開催を重ねて強く要
望させていただきまして、この質問は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
次に、沼田・沼須地区の企業局住宅団地事業撤退後の処理について企業管理者にお伺いいたします。
１年前、この２月議会において企業局の沼田・沼須の住宅団地事業からの撤退について質問をいたしました。企業管理者からは、企業局としては早期にこの県営畑地帯総合整備事業が完了できるよう最善の努力をしていくという答弁をいただきました。また、農業担当理事からも、県、市一体となって地元関係者に御迷惑のかからないよう協議調整を進め、創設された非農用地の有効かつ適正な活用を確保して事業が予定どおり平成18年度に完了できるよう、最大限鋭意努力していくという答弁をいただいております。
過日、２月15日でございますけれども、
そこで、企業管理者にお尋ねいたします。県企業局、農業局、そして
（企業管理者関根宏一君登壇）
○ 企業管理者（関根宏一君）
お答えいたします。
金子議員から御指摘のありましたとおり、
○金子浩隆君
この創設非農用地の今までの経緯という言葉を企業管理者はお使いになられましたけれども、まさに歴史、経緯がありまして、県関屋工業団地に誘致する企業向けの住宅団地を造成しようではないかと、まず最初にこの計画が出ました。そして、その計画を果たすために、それでは土地改良事業によって非農用地創設、そこから県営畑地帯総合事業に行ったという歴史、経緯があるわけでございます。それを考えると、一番最初にそこに住宅団地をつくろうではないかというところから始まって、地元の皆さんがそれじゃということで協力をして始めた、そういった事業であると私は思っております。お言葉にあったように、ぜひとも地元の皆さんに迷惑のかからないように、何としてでも努力をしていただきたいと思っております。新年度には、企業局においては新たな工業団地適地を探すという事業も予定されていると伺っております。昨年いただいた答弁のとおり、地元関係者に迷惑のかからないように、事業が予定ど
おり平成18年度に完了できるように、責任を持ってしっかりと取り組んでいただくことを強く要望いたします。
以上で終了します。
次に、県の環境問題への取り組みについてお伺いをいたします。
京都議定書が発効いたしまして、国際的な枠組みの中で地球温暖化対策が本格的にスタートをして１年が経過いたしました。我が国は、2008年から2012年までの第１約束期間で二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を対90年度比で６％削減する必要があります。尾瀬をはじめとする豊かな大自然を誇る我が群馬県こそ、この環境先進県として地球温暖化問題において日本をリードする役割を果たすべきであると考えますが、環境森林担当理事の決意をまずお聞かせいただきたいと存じます。
（環境・森林担当理事大木伸一君登壇）
○ 環境・森林担当理事（大木伸一君）
お答え申し上げます。
地球温暖化は人類共通の問題でございまして、県のレベルでは到底解決できる問題ではございません
が、県といたしましても最大限の努力を払って取り組むべき問題だというふうに認識をしております。
特に、温暖化対策につきましては、あらゆる分野の関係者が連携協力をいたしまして取り組むことが目標達成のかぎを握る重要なことであるというふうに思っております。県では、平成16年度には理事制、今年度には県民局を設置いたしまして部局横断的な取り組みを進めておるわけでございますけれども、この問題に対しても県の総合力を発揮して、県民、事業者と一体になって本県の特色を活かした取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○ 金子浩隆君
私の最初の質問は、格好いい言葉が並んでいるように聞こえたかもしれないですけれども、環境先進県というまさに森林が楽土の３分の２を占めて、そして、尾瀬をはじめ雄大な自然を誇るこの私たちの群馬県が、日本の中で、日本全体としては６％の削減目標であっても、限りなく６％より上で先進県として進めていかなければいけないという思いで最初の質問をさせていただいたんですけれども、もう１度、担当理事にはそういう熱い思いを語っていただきたいと思ったんですけれども、お聞かせください。
○ 環境・森林担当理事（大木伸一君）
私も心の中では熱い思いがあるわけでございますが、ただ、思いだけではだめだと思っております。現行の「コツコツプラン」もすばらしい計画ではございましたか、私が申し上げましたとおり、全員の方の協力なくしてはこれはできません。私どもも県の立場ということで推進役を務めますけれども、ぜひ県民全員の方に協力を願って、議員御指摘のとおり、ぜひ日本で一番すばらしい環境県だというふうにしていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○ 金子浩隆君
そこで、お伺いしますけれども、先日、環境共生社会特別委員に対しまして、今出ました第２次群馬県地球温暖化対策推進計画案、いわゆる新「コツコツブラン」の案が説明されました。この中で、二酸化炭素削減について現行の旧「コツコツプラン」の反省点を踏まえ実効性を重視する観点から、現状のまま推移した場合に想定される2010年度の県内二酸化炭素排出量に対し６％削減することを数値目標として設定するとなっております。確かに、現行のrコツコツプランj、旧「コツコツブラン」では、2005年度までに県民１人当たりのＣ０２排出I量を対90年度比で20％削減するとなっていました。しかし、結果として2002年度、対90年度比で19.3％増加してしまった。ここで、確かに20％削減という目標が高過ぎたと言えるかもしれませんけれども、実効性が乏しかった原因というのはほかにあるのではないかと。
単に目標か高過ぎたからそこまで行けなかったというのではなくて、実際に実効性が乏しかったのはほかに原因があると思うんですけれども、理事のお考えをお聞かせください。
○ 環境・森林担当理事（大木伸一君）
現行の「コツコツプラン」を作成したときにも、県内におきましては、二酸化炭素の排出量は増加傾向にあったわけでございます。先ほど御指摘ございましたけれども、
その中で20％削減というのは極めて高いものだというふうに認識はしておるわけでございます。そういう中で、先はども申し上げましたけれども、システムの問題というのがございました。やはり、その辺の計画に対しての推進の県内の組織体制、こういうものが十分でなかった、対応ができなかったというようなことと同時に、この進行管理と申しましょうか、今までは排出した量というのは、現行の「コツコツプラン」では統計資料、こういうものを参考にして行ったということから、対応が遅れたというようなこともございました。こういうことが実効性が実らなかった１つの問題ではないかというふうに思っております。そして、この二酸化炭素というのは、我々が生活をする中で、また産業界が活動する中でもどうしても出てくる問題であるわけでございます。排出量が出るわけでございますので、こういったことから、いかにこれを削減するかということは、今回のプランの中では、どうしたらそれが達成できるか、減少できるかということが大きな課題というふうに考えております。
○ 金子浩隆君
まさに20％削減するという目標を立てました。その目標か大き過ぎたので19.3％も増えてしまいました。そうじゃないと思うんですね。20％削減目標が仮に５％、６％削減目標であったとしても、恐らく19.3％は増えたんでしょう。だから、実効性が乏しかった、そこには違う原因があるという御指摘をさせていただいたわけであります。
この新「コツコツプラン」なんですけれども、現状のまま推移した場合に想定される2010年の県内Ｃ０２排出量、これは許可をいただいておりますけれども、ちょっと小さくつくり過ぎてしまいまして、見にくいと思いますけれども、今現状の対策です。現状のまま推移していった場合の2010年、1601万トン、ここから６％削減する目標であるということなんですけれども、国の義務目標というのは1990年、四捨五入すると1262万トンですね。これに対して６％削減するというのが国の義務目標なんです。かけ離れていると思うんです。しかも、こういうことを通常されるのかなと疑問に思ったのは現状対策値、今のままで増加していったその2010年に予想されるところから６％削減するのを目標にしますというのは、あまりにも消極的ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○ 環境・森林担当理事（大木伸一君）
確かに、京都議定書と比べますとその基準値が違うことは認識しております。しかしながら、現行の「コツコツブラン」の中では、二酸化炭素の排出量、これが年々増えているわけでございます。ですから、これを今度の５ヵ年の間に減少傾向に転換するということを最大の目標にしているわけでございまして、まずこれがなければ目標をいくつにとってもできないということでございます。例えば我々の生活、ライフスタイルを変えていなければならないわけでございますが、現行の「コツコツプラン」でやった場合に、県民一一例えば、群馬県の世帯数は約70万世帯なわけでございますけれども、その約８割の世帯で冷暖房、これの温度設定を変えるなり、あとは８割の世帯で省エネの家電製品ですか、こういうものに買いかえるとか、あとは、車については省エネの例えばハイブリッドカー、こういうものに乗りかえるとか、こういうことをしなければ達成できないというのが現行の「コツコツプラン」の排出量でやった場合そういうような状況になっております。ですから、さらに６％ということになりますと、これは全員の方がそれに協力をしなければできないという問題でございます。ですから、今私自身を考えてみても、ここ３年間ぐらいの間にどれだけ省エネができたかということになりますと、私自身はやはりプラスになっているんじやないかというふうに思っております。これを皆さんで５年間の間にマイナスということにライフスタイルを変えていくということが最大の目標でございまして、この６％というのは、どうしてもそこまでということではございません。それ以上達成できればそれにこしたことはないわけでございますので、そういうのは、地域または会社でそういう達成できたところについては、今度現行の「コツコツプラン」の中で評価をしたり、そのシステムを県民の皆様に訴えて全体的なレベルを下げていこうと、排出量を下げていくと、そういうように考えているわけでございます。
○ 金子浩隆君
実際の取り組み、実効性を伴った取り組みというのが大事だというのは十分わかります。ただ、それを促す、その実効性を伴った行動に移すためにこういったブランを立てるんだと理解しているわけです。そのプランが多分無理だろうからこの程度にとめておいて、その範囲だったらできるんじやないかという判断が、この温暖化防止という地球規模の大きな問題に対して、群馬県はこの程度しかできないんですよということを先に言っているような気がするんですけれども、そういった意味で、これは、数字というのは本当におもしろいんですけれども、この６％新「コツコツブラン」で削減目標としているこの数値は、90年に比較するとやっぱり19.3％増加しているんですね。現状と全く同じ数字が出てくる、おもしろいなと思うんですけれども、もう１つ言い方を変えれば、この増えていった先から６％を削減するということは、2002年度から計算すると３％しか削減しないんですね。その３％削減目標にするわけにはいかないという考えが働いたんでしょうか。
○ 環境・森林担当理事（大木伸一君）
この計画につきましては、民間の方々に検討委員になってもらって検討会議を開いてまとめたわけでございますが、現在、県民の皆様にこの問題につきまして今御意見を聞いているわけでございます。まだ確定ではございません。パブリックコメントをしているわけでございますけれども、決してこれはそういうことで逃げているということではなくて、県民の皆様のライフスタイルを変えていただく、こういう運動にしていくことで、今度2010年でこの問題は終わることではございません。それ以降も続くことでございますので、その結果2010年で６％という目標を掲げた場合に、それ以上の効果があるとすれば、それはそれて大変すばらしいことでございますので、ぜひ、私どももそういうふうな形で数字にとらわれることなく、もっともっと削減できるようなシステム、それから県民の皆様にそういうことを開いて、そういう新しいプランの中にはそういったことも随時取り入れていくようなシステムをつくりまして行っていきたいというふうに思っています。
○ 金子浩隆君
ただ今のお話のパブリックコメントを求める段階で、この数値目標の設定をどうするかということをもう１度御検討いただいた方がいいのではないかと思っております。やっぱり、Ｃ０２削減なのでコツコツというごろ合わせができていますけれども、コツコツできるところからの取り組み、これもやっぱり大事なんですけれども，もはや革命的な取り組みをしていかなければこの地球温暖化防止は実現できないと言われています。誰かがやってくれるとか、どこかの都道府県がやってくれるとか、ほかの国が京都議定書に参圃しなかったからとか、そんなことを言っている場合ではないと私は思っています。
アメリカの巨大ハリケーンのカトリーナにしても、今回の平成17年、18年の豪雪にしても、それぞれ異常気象と地球温暖化との因果関係というのは、まだ科学的に立証されてないんですけれども、みんな心の中ではこれはおかしいと思っているはずだと私は思うんですよ。だから、何としても地球が大変なことになってしまうんだと。何格好つけているんだと言われるかもしれませんけれども、私はそういう思いを持っています。そういう思いを持ってこの地球温暖化防止対策に取り組んでいっていただきたいと思っておりますし、そういう思いで一番最初の質問をさせていただきました。群馬県が環境先進県として日本をリードする、そのぐらいの覚悟でやっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
そして、最後になりますけれども、ただ今の関連といたしまして、新エネルギー開発をお伺いさせていただきます。
昨年、やはりこの一般質問で、木質バイオマスの循環利用を質問させていただきました。これは森林環境の分野でございますけれども、この木質バイオマスの循環利用、平成15年度には843万5000円、平成16年度には3000万円、そして平成17年度には132万1000円と極端に予算が減ってしまいまして、いよいよ平成18年度は見送りだそうです。今まで県費だけで合計しますと4000万予算付けをしてきているんですけれども、とにかく地元との問題で進んでいないということでございます、愛知万博が環境をテーマに盛大に開催されました。そして、その中で新エネルギー開発に対する新技術、新機種開発への取り組みなども行われております。県内でも、巨大風力発電装置一一風車を建造して栃木県、沖縄県に納入するメーカー、そして太陽光、ソーラーパネルのパイオニアとして技術開発を進めている電機メーカーがあることは周知のとおりでございます。産学官の連携を含めて環境立県づくりに革命的に取り組んでいっていただくために、環境政策課が今まで進めてきた木質バイオマスエネルギーを含めて、新エネルギー開発を新年度予算計上されて取り組んでいかれる企画担当理事のその取り組みと決意をお伺いいたします。
（企画担当理事山本明君登壇）
○ 企画担当理事（山本明君）
お答えいたします。将来のエネルギーの供給の確保、地球温暖化対策としての二酸化炭素の排出量の削減あるいは循環型社会の形成の促進を考えるときに、今議員がおっしやるように、木質のバイオマスであるとか太陽光あるいは風力、こういった化石燃料を代替する環境にやさしいエネルギーの導入というのは、これは非常に重要なことだというふうには認識をしているところであります。しかしながら、一般にこれらのエネルギーというのは‥化石燃料などに比べると、言うまでもないですけれども、経済性や供給面で安定性に欠けるであるとか不便であるとかということでなかなか導入が進まないというのが現状なんだろうと思います。こうした状況を打破して、新エネルギーの導入の促進を図るためには、やはり議員がおっしゃるように、技術的な革新といいますか、研究開発に力を注いで、そうした一つのブレークスルーみたいなものがどうしても必要なんだろうというふうに思います。こうした地域の特性を踏まえた新しい資源の活用、こうしたものにも、18年度にも調査・研究を引き続きやって、導入できるところからしていくと。例えばみなかみ町で一時検討しておりましたＢＤＦへの取り組み、これもまた今年も多分取り組むやに聞いておりますけれども、そうしたところに我々もできる限り支援をしていきたいと。こういったところから、18年度事業としては新エネルギー推進ということを掲げまして、わずかではありますけれども、昨年度の予算に比べて10数倍という予算をお願いしているところでございます。昨年度が少な過ぎたという嫌いはありますが、その中で今の環境森林担当の理事も申しておりましたけれども、やはり
○副議長（中沢丈一君）残り時間あと５分です。
○企画担当理事（山本明君）県民全体のコンセンサスといいますか、そういう意識改革がどうしても必要なんだろうというふうに、それが不可欠なんだろうというふうに思います。そうした中で、未来を担う子どもたちが見て触れて体験することにより新しいエネルギーを理解できるようにするというような展示会であるとか、昨年からやっておりますけれども、こうしたところの啓発事業を進めていく。それから、ほかに環境・森林局とも連携をとりながら、あるいは全県下の各月とも連携をとりながらそうしたいわゆる普及啓発、これがどうしても欠かせないというふうに我々は考えているところであります。18年はそのほかに、個々の地域の実情に応じた新しいエネルギーの導入を具体化しようとしていくためのアドバイザー派遣制度、こういうことについてもやっていこうというふうに考えているところでございます。
それから、御案内のとおり、今年度採択となりました地域結集型の共同研究事業、これはバイオマスといいますか、いわゆる畜産廃棄物、これを使ったエネルギー開発、これは５年先を見据えてこれを実際に実用化しようと、企業化までしていこうというのを視野に入れて今検討をしているところでございます。いずれにしましても、いわゆる化石燃料に代替するエネルギーに向けての国民的な、県で言えば県民的なといいますか、意識改革、これがとにかく一番基本になるのであろうなということで、そうした啓発事業に特に来年度は力を入れていきたい。もちろん、議員がおっしやるように、群馬県からいわゆる環境県として発信していきたいという気持ちはもとより持っておりますけれども、実態となるとそこがなかなか進まないという事情が出てくるわけですが、やはりそれはみんなが−一緒になってやっていこうという姿勢がとにかく一番、そういうものをつくっていきたいというのが私の感覚であります。
以上です。
○ 金子浩隆君
新政策課として取り組んでいただく。やっぱり産学官のコーディネートとか、そういったところをやっていっていただくには、予算はそれほど多くなくても大丈夫かなという思いもするんですけれども、でも、実際にその現場に対しては大きな予算がこれからかかってくるものだと思いますし、やはり意識改革のためにも
○副議長（中沢丈一君）残りあと２分です。
金子浩隆君愛知万博があったように、環境というものを国民的テーマにして聞かれたわけでありますし、そのためには技術革新、やっぱり革命的なそういったものが必要になってくるんだと私は思います。ぜひとも、群馬県が環境先進国、環境立県として名実ともにこれから発展して世界に情報を発信できる位置に行くまで皆さんと一緒に私も頑張りたいと思いますし、ぜひよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○ 副議長(中沢丈一君) 以上で金子浩隆君の質問は終わりました。
中嶋資浩君ご登壇願います。