◎企業管理者（関根宏一　君）　地元問題のうち、沼須住宅団地造成事業についてお答えをいたします。
　沼須住宅団地につきましては、平成５年に沼田市から県営畑地帯総合整備事業に関連をいたしまして創設非農用地の住宅団地開発要望がありまして、企業局としては、総合行政の観点から非農用地の一部、5.2ヘクタール──約100戸分に相当いたしますけれども──の住宅団地を開発してはどうかということで計画をしたところでございます。
　その後、「昭和関屋工業団地」の開発を行ったため、誘致企業の従業員の住宅対策としても活用できるのではないかということもありまして、開発の可能性について検討をしてまいりました。しかしながら、お話がありましたとおり、社会経済情勢の変化や住宅需要の減少などから、平成13年に5.2ヘクタールから2.2ヘクタール──これは約半分に当たります50戸でありますけれども、これに縮小したいということで、沼田市と協議をいたしまして見直しを行ったところでございます。
　この見直し結果につきまして具体的に沼田市と協議・調整を図りながら検討したところ、まず第１に、住宅団地予定地が既存集落から離れておりまして、小中学校等の教育施設や利便施設等が周辺にないこと、第２に、工業団地の分譲状況からいたしまして、従業員の住宅需要が見込めないという状況、第３に、造成費を縮減しても分譲価格が時価を大幅に上回ってしまうというような状況、第４に、団地造成事業会計が厳しい中、より採算性を重視しなければならない、こういったような状況から沼須住宅団地開発は極めて難しいということで判断をいたしまして、昨年12月に沼田市と土地改良区に住宅団地の取りやめを伝えたところでございます。このことにつきましては、現在の社会情勢ではやむを得ない措置であるということで、一応一定の理解をいただいたものと思っております。
　今後の取り組みについてでありますけれども、企業局も参加をいたしまして、農業局、それから沼田市、この３者で検討会を設置いたしまして、また、沼田市におきましても検討プロジェクトを設置いたしまして、具体的な対応策について協議・調整を進めております。企業局としては、早期に県営畑地帯総合整備事業が完了できますように最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

　　　　　

◎農業担当理事（加藤光治　君）　沼田市沼須地区におきます県営畑地帯総合整備事業と住宅団地事業に関わります点につきまして、県営畑地帯総合整備事業に関しましてお答えをいたします。
　当沼須地区の県営畑地帯総合整備事業は、区画整理と農道整備を実施することによりまして、農業生産性の向上と農産物の流通の合理化を図りまして、地域農業の振興に資することを目的として平成６年度から着手、平成18年度の完了を目指しまして現在事業を進めているところであります。
　事業の進捗状況でありますが、本年度末までに区画整理──これは92ヘクタールであります──が完成しまして、農道整備につきましては、全体4.1キロメートルのうち橋梁と一部舗装を残してほぼ完了する見込みで、事業費ベースの進捗率は81％と見込まれております。
　事業完了へ向けた取り組みについてでありますが、今後、残る事業としましては、農道整備と換地の業務──区画整理をしまして登記簿を変える業務ですが──があります。これらを平成17年度及び平成18年度に実施する予定であります。しかし、お話しのありました撤退した企業局の住宅団地にかわるべき新たな創設非農用地の活用の方法が定まらないと、今後、換地計画の決定につきまして地元関係者の合意に支障が出るものと考えられます。このため、土地改良区役員に撤退に至る状況や今後の対応等について説明をしまして理解と協力をお願いしますとともに、この創設非農用地の新たな利活用について検討するため、沼田市、県企業局及び県農業局によります「創設非農用地に係わる検討会」を１月に発足させまして、協議を開始して、協議をしております。また、沼田市におきましても、プロジェクトチームとして「創設非農用地利活用検討研究会」を発足させ、具体的な利活用について検討に着手をいたしました。
　今後、県市一体となって、新たな利活用や可能な支援等について地元関係者に御迷惑のかからぬよう協議・調整を進めまして、創設された非農用地の有効かつ適正な活用を確保して、事業が予定どおり平成18年度に完了できるよう、最大限鋭意努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。