議員ご指摘の通り、構造改革特別区域の活用につきましては、地域経済活性化に有効な手段として本県としても積極的に取り組んでいるところであります。
　まず最初のご質問であります本県及び市町村の提案状況についてですが、平成１４年、１５年に実施された４回にわたる提案募集におきまして、群馬県が１１件、市町村が２６件、計３７件の提案を行っているところであります。全国の提案総数は１２９１件ということで、都道府県平均荷しますと１件当たり２８件ダリ増すので、本県は全国を上回って提案を行ってきた状況であります。
　次に、提案に対して認定の状況でございますが、本県が茨城、栃木と共同提案いたしました広域連携物流特区及び太田市の太田外国語教育特区が最終的に実を結んでおり、さらに議員ご指摘の六合村のよう保一元化特区が認められている状況であります。これ以外にも大規模小売店舗法の鉄好き緩和など、提案した規制緩和事項で一部認められたものが県内で３４件ございます。しかしながら、これらについては提案主体である民間企業や市町村が、認められた部分が計画の一部分であり、全体の計画を推進するためには不十分であるという理由で、特区の認定申請にはいたっていない例も見られます。なお、平成１６年度においても、６月と１１月に提案募集があると聞いております。庁内はもとより、積極的に市町村に呼びかけてアイデアを募ってまいりたいと考えております。件も各市町村の検討状況に応じて、ともに考え、計画作りに支援を行ってきたところであります。
　そうした町村のうち、積極的に、「水の特区」の提案を行ったのが議員ご指摘の神流町でございます。「かんな田舎体験特区」につきましては、「民家民宿において、地域で利用されている消毒をしない水を提供できないか」という提案を行ったものでございます。しかし、厚生省の回答によりますと、「営業等で提供する水は消毒しなければならない。しかし必ずしも塩素のみによるものではなく、それ以外の方法も可能である」との回答であり、特区としては認められないというものでございました。
　県としては、「水の特区」の趣旨を生かしまして、群馬の誇れる自然や環境を水という形でシンボル化したものと捉え、今後とも水源ぐんまを首都圏などへ発信していきたいというふうに考えております。以上です。