幼保一元化・一体化につきましてのお尋ねにお答え申し上げます。
　議員ご承知のように、保育所と幼稚園につきましては、保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設、幼稚園は学校教育法に基づく学校でありまして、それぞれ異なる目的・機能を持つものでございます。その一方で、両施設とも就学前の幼児を対象としていることなど、共通する部分もあることから、施設の教養化をはじめ、連携強化の取り組みが様々な形で試みられている状況にございます。国におきましても、規制改革、地方分権という流れのなかで、たとえば保育し資格と幼稚園教諭免許の両方を取りやすいようにするなど、保育所と幼稚園の制度の垣根を低くする方向で各種施策の検討が進められているところであります。地域の特性に応じた規制緩和を認める構造改革特区も地方の主体的な取り組みの受け皿となるものであります。
　そこで、六合村におけるよう穂一体化とっくについてでございますが、これは保育所と幼稚園の共用化された施設ー名称を「六合こども園」と称しておりますがーにおきまして、保育し資格と幼稚園教諭免許を併せ持った漁施設を兼務する職員が、保育所持と幼稚園児を合同で保育することを大きな特色として取り組まれるものでありまして、本年４月からの事業開始に向け、現在、村において準備が進められております。　
　国村の特区は、これまで保育所をもたなかった同村に起きまして、地域の保育需要にも積極的に対応しようという検討をする中で、併せて村全体の子供たちの集団の場の確保、あるいは幼児教育の充実という観点を考慮し、従来の規制を超えた幼保の一体的な運営形態がベストとして、特区申請を選択し、国の認定を受けたものでございます。
　県としましても、六合村の特区での試みが過疎化の中で同様な課題を抱える他の自治体の先駆事例になるものときたいしておりまして、今後とも教育委員会とも連携しつつ、村の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、新規事業の「私立幼稚園余裕教室活用モデル事業」につい手でございます。
　この事業は、近年、県内の保育需要が著しく増大しまして、昨年１０月１日の調査では、定員３万７１８４人に対し、入所児童数が４万１５００人で、入所率は１１１．６％を示しております。大気児童数も１００人に達するなど、待機児童の解消問題が深刻化している状況等を踏まえまして、県独自の補助事業として幼稚園の余裕教室言う社会資源を有効に活用し、効率的に保育所整備を行おうとする試みでございます。
　なお、ご質問のありました構造改革特区や新規モデル事業の場合に限らず、地域におけるすべての児童の健全育成を図るという観点に立ち、今後とも幼稚園所轄部局と連携を密にして、保育所と幼稚園の連携強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。